21世紀の食料・環境・ふるさとを考える
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産官学民を結ぶ人的・組織的ネットワークの構築


高度な人的ネットワーク


当財団は数多くの委員会運営に携わってきており、最近10年間での委員委嘱数は約3,500人に及んでいます。さらに平成19年度より外部協力体制の充実と内部組織の再編を行い調査研究体制を強化してきています。

調査研究体制については、新たに客員研究員、アソシエイト・エンジニア、アソシエイト・アドバイザー制度を設けています。

技術体制の充実と調査研究における実績の普及及び当総研への提言を行うための賛助会員制度を設けています。

■組織体制



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■行動指針

  • 1) 技術の研鏡と社会への貢献
    農村の水土に関する専門的知識や経験の蓄積と、常に真摯に新たな技術の研鏡に努め、各分野の専門家との連携を構築して課題を探求し、農業・農村の振興に貢献する。
  • 2) 公正・公平性・説明責任の確保
    技術検討委員会等の運営や成果の取り扱いについて公正・公平性を十分確保するとともに、その内容について適切に説明責任を果たす。
  • 3) 法令遵守(コンプライアンス)
    業務の遂行に当たっては、関係法令を遵守するとともに、業務上知り得た事項に関して必要な情報公開と守秘義務に対して適切な対応をする。
  • 4) 著作権の尊重
    業務報告書をはじめとした著作物の発行に当たっては、著作権者との信頼関係の下にその権利を尊重する。
  • 5) アイディアの尊重
    業務遂行に当たり、調査手法や技術検討等において関係する研究者や技術者のアイディアや知的創造に対しては尊重するとともに適正な対応を行う。
  • 6) 情報セキュリティー対策
    適切な情報セキュリティーを確保するため、I C カードによる入退室の管理、オフィス用パソコンの外部持出し禁止等の対策により重要な技術情報の管理・運用及び個人情報の保護を適確に行う。


■総研五訓

 1 産官学民出身がどこであれ、上下心を一に多いに議論し、農業農村を究めよ
 2 真実を報告し、思いやりの精神のもと協心努力せよ
 3 知識を内外に求め、勇気をもって意見具申をし、上下の人心を振起せよ
 4 旧来の習慣にとらわれず、気配りを基本とし、自分の仕事でないと言うなかれ
 5 常に会議を提起し、決定が下ったら従い、命令は実行せよ