研究所の位置付け

一般財団法人日本水土総合研究所は、農業農村整備分野の時代が要請する多様な行政的、技術的課題について調査研究を実施する組織です。

1. 目的

　この法人は、食料・農業・農村基本法及び関係法令に基づき実施される農業農村整備事業に関する総合的な調査研究を行うとともに、その成果の普及啓発を行うことにより、農業農村の振興に資することを目的とする。
　農業農村整備事業は、土地改良法に規定されているように、国土資源の総合的な開発及び保全、環境との調和への配慮並びに地域住民との合意形成を図り実施されることを踏まえ、その円滑な推進のため、政策的課題及び技術的課題に関する調査研究を行うこととする。
　また、世界の食料問題の解決への貢献及び海外における農業農村の振興のため、先進国の調査研究と開発途上国への技術協力を実施するものとする。

（『一般財団法人　日本水土総合研究所定款』より）

2. 検討委員会等に関わった研究者および有識者（分野）

1）大学 （［農業農村工学］、［理学・工学］、［農学］、［法学・人文社会科学］、［行政学・経済学］）

2）研究機関 　国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構　他

3）建設会社・コンサルタント

4）行政および地元関係者

3. 組織（総職員数 33 名）

1）資格　博士1名、技術士10名、APECエンジニア1名、IPEA国際エンジニア1名、技術士補5名、1級土木施工管理技士10名、農業土木技術管理士1名、畑地かんがい技士1名、コンクリート技士2名、その他資格多数

(令和6年10月現在)